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2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。
その後、与党第三次修正案（正式な議案とはなっていない）について議事録に添付することを議決した。
法的には全ての修正案は廃案に。
しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し
共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指
すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、
産経新聞で報じられた。
2017年3月21日、第193回国会（常会）に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に
関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。
2017年5月19日 - 共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案
が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
2017年5月23日 - テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、
自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
2017年6月15日 - 参議院本会議にて「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を
改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明
両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
１４年かけてようやくである
もっとも当初の内容からはかなりソフトになっている