06/05/18 09:26:17 baj9ie0Z
男女共同参画に反対する意見として、男女の社会的性差を認め、「男は男らしく、女は女らしく」という旧来の考え方を支持するものが見受けられる。
すなわち、「男性は仕事をし、女性は育児」という社会的性差に縛られた生き方を強要するものである。
男女共同参画局において「ジェンダーフリー」という単語が使用を控えるようになった根拠や
自民の安部晋三氏が取り上げて攻撃した男女共同参画社会基本法の問題部分は、「ジェンダー」と「過激な性教育」であった。
男女共同参画が行っている「女性優遇」の数々と「男性差別的なもの」を否定しているわけではないのである。
ここで男女の社会的性差を認め、「男性は男性らしく、女性は女性らしく」という旧来の風潮が戻ってくることは男性差別を拡大することになる。
旧来の役割分担そのものが男女平等ではないからである。夫の約40年の長きに渡る労働と、妻の3食昼寝付の家事育児がそもそも等価ではないのである。
社会的性差にとらわれた制度で現在でも女性は優遇されている。そこへ旧来の男性にとって不平等な価値観を持ち込むことは、
女性に対する社会的性差にとらわれた有形無形の各種優遇制度を認め、男性の負担が拡大する恐れがある。
自民党が以前発表した新憲法第一次案の中には、「自衛軍を保持する」というものがありましたが、
「軍」ということになりますと軍法会議の設置もなされるだろうし、「徴兵制の導入」の恐れもある（石破茂など一部の保守反動政治家の
「国家のために命を懸けることが苦痛ならば、そんなのは国家とは呼べない」等という主張で憲法改正草案から「徴兵制の禁止」という項目が削除されている）。
この時、旧来の社会的性差にとらわれた価値観に戻ってしまいますと、戦前の様な男性だけが徴兵され命を投げ捨てさせられる様な事になりかねません。
男女共同参画を否定する意見に、安易に飛びついてしまいそうになりますが、その意見内容を慎重に吟味しなければ男性差別を拡大させる恐れもある。
メディアが取り上げる男女共同参画を否定する主な意見は、概して「ジェンダー」と「過激な性教育」の部分である。
どこをどうとっても正当性のない「ポジティブアクション」や「女性優遇制度」に批判する意見などはあまり見かけることがなく、
これらの不当な制度の存在に気付いてない人間も多いものと思われる。
まず我々が取れる手段として、マスコミや各自自体の男女共同参画課などに、男女共同参画の問題点に意見を積極的にしていくことではないだろうか。