07/12/24 21:25:29 905+EHqL
いきなりスレに割り込み失礼します。
昨日から今日にかけて薬害肝炎救済を政治決断した福田首相が語った言葉と被害者弁護団の意見書には
リタリン問題にも関係する重要な要素が含まれています。
まず第1点目は救済法案について福田首相が「国の責任について「許認可行政だから国の責任、道義的責任も
含めていろいろあると思う」と述べたこと。
第2点目は弁護団が「被害者認定は第三者機関ではなく、裁判所での和解形式が望ましいとし、原告側と国とで
協議の場を設置するよう求めた。」こと。
要するに国民の命に直結する問題=医療・薬事行政は、何か甚大な被害や弊害が起きれば最終的に国、首相が
責任を負わねばならないことで、一部の役人や有識者に丸投げし放置した道義的責任は深刻に反省すべきだ。
それから薬害、医療被害の認定は純粋に中立的な第三者機関ならまだしも、従来のように業界とズブズブの
官僚と製薬会社の息がかかった御用学者・有識者で構成される委員会や審議会では、公正公平な判断が
下せないのでダメということ。
つまり第三者機関のメンバーが毎日新聞がインタビューした帝京大名誉教授の丸なんとか氏や、ノバルティスが
座談会に招聘した専門家達みたいな面々だったら、結局、厚労省と製薬会社の意向に叶った結論しかでないし、
というか最初からリタリンは問答無用でダメという結論前提で、それを後押しし学問的正当性のレッテルを貼り
権威付けするような、薬害エイズ事件と瓜二つの形式になってしまう。