20/10/06 10:46:12.47 bUN2UQ8dM●.net BE:701470346-2BP(2000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
日本学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会とも言われるが、はたしてそうだろうか。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。
その役割である政策提言を見てみよう。
2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。
つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
本当に権威ある組織なのか？
その一方で、日本学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているありさまだ。
そのために、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいる。
日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
次のケースを見てみよう。
2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。
実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。
この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。
日本学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ。
しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。
ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。
87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。
筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。
ソースから抜粋
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)