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法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。
4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。
取り消しの公表は2017年11月の技能実習適正化法施行以降、大企業では初めて。
取り消したのは
(1)三菱自の愛知県岡崎市の工場で働いていたフィリピン人実習生27人
(2)パナソニックの富山県砺波市の工場などで中国、マレーシアの82人
(3)鋳造のアイシン新和（富山県入善町）で中国の24人
(4)鉄筋施工のダイバリー（茨城県板東市）でタイの3人―。
本人の希望に基づき、新たな受け入れ先に転籍または帰国する。既に転籍・帰国した実習生もいる。
三菱自は岡崎市の工場で実習生に計画に記載した半自動溶接作業ではなく、部品の組み立て作業などをさせていた。
不正の疑いのある情報を把握した外国人技能実習機構と法務省による立ち入り調査で発覚した。
法務省と厚労省は27人とは別に、1人の実習生については計画を継続したうえで適正な業務内容に変更するよう求める改善命令も同日付で出した。
三菱自が同様の不適正な受け入れを2008年～18年の約10年間にわたり続けていたことも発覚した。
不適正な受け入れの延べ人数は明らかになっていない。
パナソニックは砺波市の工場で過労自殺した社員に違法な長時間残業をさせていたとして、
労基法違反で砺波簡裁から18年3月28日付で罰金30万円の略式命令を受けていた。
2019/1/25 14:00
日本経済新聞
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