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ＮＨＫ、受信料年間６７００億円＝法的措置で支払率上昇
ＮＨＫの２０１６年度決算によると、売上高に当たる事業収入は７０７３億円に上る。
初めて７０００億円を超え、青森県の歳入（７０４６億円）と並ぶ規模となった。
収入の９５％を占める受信料は、３年連続で過去最高を更新し６７６９億円。
民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高６５３９億円を上回る。
ＮＨＫでは０４年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの
不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。
一時は約１２８万件に達し、０４年度の受信料収入は１９５０年の設立以降で初の減収となった。
これを受け、ＮＨＫは「公平負担の徹底」を掲げ、０６年から裁判所を通じた督促を開始。
０９年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。
こうした対策の結果、０５年度に７０％を割り込んだ受信料の支払率は、１６年度末で
７９％まで回復した。（2017/10/25-15:56）
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