22/11/23 07:00:47.14 ylSd+34w.net
「救済新法」成立へ
統一教会問題を鎮静化しようと、岸田文雄総理は前のめりになっている。年内に「質問権」を行使して裁判所に「解散命令」を請求し、悪質寄付の禁止や取り消し権を盛り込んだ「救済新法」を今国会に提出する予定だ。
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宗教法人の業務についての報告を要求できる「質問権」は、オウム真理教事件後の法改正で設けられたものだった。しかし、質問権はこれまで一度も使われておらず、ブラックボックスとなっている宗教法人のカネにメスが入るのは初めてのことだ。
創価学会のジレンマ
この状況に戦々恐々としているのが、他の宗教団体である。彼らが恐れているのは、原則無税で公開義務のない献金・寄付・お布施に国のチェックが入ること。
仮に献金・勧誘の悪質さが問われて第三者の取り消し権が認められれば、財務がオープンになってしまう。それは避けたいが、統一教会バッシングのなかで異議を唱えることは難しい。
最もジレンマを抱えているのは創価学会だ。創価学会では、年末のこの時期に「財務」と称して毎年1000億円以上もの献金を集めている。
「集金方法に問題はないのか」「公明党と密接な創価学会が、献金額や使途を公開しなくていいのか」など、厳しい問いを投げかけられる可能性もある。岸田総理の覚悟と調整能力が問われる。
11/23(水) 6:08配信
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