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【ニューヨーク聯合ニュース】
国連総会に合わせて米ニューヨークを訪問している韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２２日（現地時間）、外交・安全保障分野の米シンクタンク、米外交問題評議会（ＣＦＲ）との対談で、中国が国際社会で強硬な姿勢を見せているとする司会者のＣＮＮキャスターの指摘に、中国の強硬外交は当然だとの考えを示した。
鄭氏は中国の強硬な外交に対し、「経済的に一段と強くなっているため、当然だ」と述べ、「２０年前の中国ではない」と指摘。
「彼らは国際社会の他のメンバーに中国の声を伝えたいと考えている」とし、「私たちは中国が主張したがっていることを聞く努力をすべきだ」と述べた。
また、司会者が米国と韓国、日本、オーストラリアを「反中国」国家のブロックと規定しようとしたことに、鄭氏は「それは冷戦時代の思考だ」と反論した。
続けて、韓米同盟は韓国の外交の中心軸であり、中国は最も重要な経済パートナーだとしながら、「米国と中国がより安定した関係になるよう希望する」と述べた。
一方、司会者から北朝鮮が実際に核兵器を放棄するかどうかを問われると、「難しい質問だ」と応じ、国連など国際社会の制裁や見返りなどの原則論を提示した。北朝鮮の非核化に対する見返りを提案することにためらうべきではないとの考えも示した。
司会者が北朝鮮によるミサイル発射など最近の軍事挑発を取り上げると、鄭氏は「歴史的観点から事態を見るべきだ」と述べ、南北と米朝の首脳会談に言及した。
また、韓国と北朝鮮が互いに敵対行為を全面中止するとうたった２０１８年の南北軍事合意を紹介し、合意により「朝鮮半島の緊張を和らげることのできる制度的基盤を設けた」と評価した。
2021.09.23 12:02
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