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輸出規制で日韓対話 信頼回復へ課題の克服を
毎日新聞 2019年12月18日
日本の対韓輸出規制をめぐって、両国政府の担当者が対話した。意見交換は１０時間にわたった。この機運を生かして、本格的な関係改善につなげてほしい。
韓国側は、半導体材料３品目の輸出規制強化や、輸出手続きを優遇する「グループＡ（ホワイト国）」からの除外措置を撤回するよう改めて求めた。
日本は韓国の輸出管理体制が不十分だと指摘している。このため、韓国側は人員の増強計画などについても説明したとみられる。
双方は「相互理解が進んだ」と評価した。対話の継続で合意し、対外的な公表内容も事前にすり合わせた。終了後に互いの発表を否定するこれまでの泥仕合は避けられた。
相互不信の払拭（ふっしょく）に向け、一歩前進したと言える。
日本は、輸出規制措置は国際ルールに基づき自国が判断して決めるとの立場をとる。ただ、梶山弘志経済産業相は「対話を重ねて判断する」と前向きなメッセージを送った。
両政府は、安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領の首脳会談を今月下旬に行う方向で調整している。実現すれば、昨年１０月の韓国最高裁による元徴用工判決以後、初めてとなる。
この判決により、両国関係は過去最悪と言われる状況に陥った。１９６５年の日韓国交正常化の根幹を揺るがす内容だったためだ。
日本政府は表向き否定するものの、輸出規制は元徴用工問題で動こうとしない韓国に対する報復措置だと受け止められている。元徴用工問題の解決なしには、輸出規制措置の撤回も困難である。
韓国国会では、日韓両国企業などが自主的に寄付金を拠出する形で元徴用工問題の解決を図ろうという動きが見られる。市民団体の反対や国会の混乱などにより先行きは不透明だが、進展を静かに見守りたい。
北朝鮮が一方的に年内と区切った米朝協議の期限が近付き、緊張を高めている。今月に入り、相次いで「重大な実験」を行ったと発表したうえ、クリスマス前後に何らかの軍事的挑発を辞さない構えを見せる。
日韓の連携が一層求められる局面だ。両国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい。
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