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「新政府が発足した韓国、慰安婦合意の立場の変化は当然」
中・日慰安婦専門家インタビュー... 「日本、民間資料認めない」日本軍、慰安所利用に免税・割引イベント... 「女性が軍需品に転落」
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「慰安婦」国際カンファレンスに参加した日本人研究者たち
「韓国国民が選択した政府の代表が変わったので、新しい代表の方針で（合意に対する立場が）変わるのは当然です。」
韓国政府が2015年12月、朴槿恵政府当時に行われた韓日慰安婦合意に関して「問題が解決されたわけではない」という立場を堅持することについて、外国の慰安婦専門家は、「当然のこと」という立場を27日に明らかにした。
日本の「女たちの戦争と平和資料館」（wam）の渡辺美奈さんはこの日の午後、ソウル市庁で行われた国内取材陣とのインタビューで、「韓国政府の代表を選出する時期に韓国国民の中では慰安婦合意に対する猛烈な反発が支配的だったと聞いている」、「このような意思に基づいて大統領を選出したものなので、このようなこと（変化）は、外交的事実として受け入れなければならない」と述べた。
渡辺氏はこの日、ソウル市主催の「日本軍慰安婦資料の現在と未来」国際カンファレンスに出席するため、ソウル市庁を訪れた。
イベントには渡辺氏のほか、「日本軍「慰安婦」問題解決全国行動」で活動する小林久公さん、中国の「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館」所属のリュグァンジニハさん、中国吉林省の（記録保管所）所属のチャオウィジェ・ルィチュヌィニ氏など、中国と日本の慰安婦専門家が参加した。
渡辺氏は、新政府樹立に伴う立場の変化は、韓日関係だけにとどまらないと説明した。それほど特異だったり、異例ではないという趣旨だ。
彼女は「米国大統領がトランプに変わった後、米国はこれまで参加してきたTPP（環太平洋経済連携協定）を脱退した」と述べた。
続いて「安倍政権は発足当時から日本軍慰安婦制度について「ありのまま」を認めていなかった」、「謝罪しても被害を認めることが何よりも重要だ。「何について謝罪するか」が不明になるためだ」と付け加えた。
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「慰安婦」の真実を究明する中・日の研究者たち
ソース：聯合ニュース 2018-02-27 14:32(韓国語)
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