18/01/13 12:37:54.36 CAP_USER.net
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▲奥薗秀樹静岡県立大教授
「日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立大教授が安倍政権にした助言だ。
奥薗氏は１２日、中央日報のインタビューで「慰安婦問題で（日韓関係）全体が消費されてしまう事態を朴槿恵（パク・クネ）政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない」と強調した。
奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある」と述べた。以下は一問一答。
－－韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。
「苦心の末に出てきた結論だった。問題は内容だが、矛盾があまりにも多い。破棄や再交渉要求はしないと述べながらも問題は解決しないという矛盾したものが併記されている。何よりも１０億円の処理だ。被害当事者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという意味で設立された財団だ。合意の軸といえるほど重要な要素だ。これを韓国政府の予算で