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中国商務省の姜増偉・次官は１３日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは
彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる
日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。
中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への
旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」
「１年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解（がかい）する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。
姜次官はさらに、日本による尖閣諸島の国有化が「中日経済貿易関係に負の影響を及ぼすことは避けられない」と断言した。
尖閣諸島を日本政府が国有化するまでは「中日経済貿易協力の展望は開けている。双方とも長期的に大局をみる必要がある」
（同省報道官）との立場だった。