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経団連の榊原定征会長は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年４月に予定する消費増税について言及したことに関連し、経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。その上で、前回（2014年４月）の増税時のように、税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、（消費が）上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。増税に向けて環境整備の必要性を主張した。
また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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