10/08/02 15:12:19 0
>>1の続き
逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。グラフの濃青（愛知教育大～小樽商科大）の
２７大学が交付金ゼロ。このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。
水色の部分が二年目の削減対象校１４大学でこのなかには一橋大学も含まれ、
３年間で５０大学以上の交付金がゼロになる。
ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、
初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、
滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。
念のため付記すれば、交付金をゼロにする大学名がすでに決まったわけではない。
これはあくまで政府の方針を達成するための試算であって削減方法も多様なはずである。
ただし、削減率はこの試算では８％と設定されていたが、現実に政府が課している削減率は１０％である。
交付金を削って政府の目標を達成するという選択を実行すれば、半端な影響では済まないことは読み取れる。
交付金がゼロでも、直ちにすべての大学が即つぶれるという話でもないことも付け加えておく。
病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。だが、
教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。
仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない。
知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学が
そうではなくなるかもしれないという話だ。高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない。
民主党が意図的にそういう政策を掲げてこうなったという話ならば、まだわかる。大学については
「くだらん大学が多すぎる」といった批判が多いのも事実だからだ。だが、きちんとした議論もないままに
財政上の逼迫を招いた結果、大学が破綻していくのは失策であって、正当化される話ではないことはいうまではない。
>>531