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写真: 閉幕から１年となる上海万博の跡地。恒久施設として「中国館」（奥の赤い建物）などは残される（河崎真澄撮影）
【上海＝河崎真澄】中国で昨年開催され、史上最多の入場者７３００万人を集めた上海万博の
跡地３２８ヘクタールの利用が遅々として進んでいない。跡地の使用権を売却すれば２０００億元
（約２兆４千億円）が転がり込むと見込まれていたが、一部でようやく整地作業が始まったばかりだ。
３１日で閉幕から１年。恒久施設として残された中国館などを除いて、数十のパビリオンがいまも
放置されたままだ。
上海市内を流れる黄浦江両岸の会場で開かれた上海万博の用地は、約１万８千世帯の住宅や
工場を、安い保証金で強制的に退去させて確保した経緯がある。２４６カ国・国際機関が出展した
パビリオンは当初、５つの恒久施設を残してすぐ解体し、今年６月に跡地計画をまとめて再開発を
スタートさせる予定だった。
だが、計画公表が延び延びになる中で、解体費用の出費を惜しんだ出展者が中国側に続々と
パビリオン寄贈を申し出て放置。再公開した中国館や駐車場跡に作られた移動遊園地など以外は
“ゴーストタウン”と化している。
これまで万博跡地への進出が決まったのは、鉄鋼大手の宝鋼集団など中央直轄の国有企業１３社と、
上海市当局系の企業がからむ４つのホテル建設のみ。「民間や外資への土地使用権の売却には待ったが
かかっている」（関係筋）という。
地下鉄や道路などインフラが整備され、黄浦江にも面する万博跡地は、「新たな一等地」として内外の
開発業者も強い関心を示している。だが、万博の関係者は「開幕前から始まっていた北京（中央政府）と
上海の当局者間の対立がいまも続いている」と話し、跡地の売却で得られる巨額の利益分配をめぐり、
双方の当局者が綱引きを繰り返しているとの見方を明らかにした。
msn産経ニュース: 2011.10.29 17:57
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