10/10/04 17:54:41
中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。
在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の
不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追わ
れたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。
「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認する
だけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は
生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」
こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の
坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）を出版して注目された。
今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は
「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。
実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人
（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で
１３万人も増えている。
このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内
では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。
確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通
機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこって
いるのが実態だ。
２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は
３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。
また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。
台湾の不動産会社が今年７月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級
マンションの仲介を始めると発表。２０１２年に日本での取り扱いを１５０億円にする考えという。
観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では７月中旬、中国の経営者らの依頼で建て
られた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。
低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人
とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、
ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。
「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っている
が、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）
>>2-5あたりへ続く
ZAKZAK 2010.10.04
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