10/07/05 12:47:44
中国政府が南中国海（南シナ海）を自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている
という事実を米国に初めて公式通知したと、共同通信が３日報じた。
共同通信によると、中国はこれまで分離独立運動が続いているチベット、新疆ウイグル自治区、台湾の３地域
を核心利害地域に分類し、この地域に関する一切の譲歩や妥協を拒否してきたが、ここに南中国海を追加する
新たな立場を確定した。
共同通信はこの懸案に詳しい消息筋を引用し、今年３月初めスタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイト
ハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が中国を訪問した際、こうした立場を通知したと伝えた。
中国が南中国海を核心利害地域に追加するのは、この海域での領有権および海洋権益を絶対に譲歩しないという
方針を明らかにしたものと解釈される。南中国海は北東アジアとインド洋をつなぐ海域であり、軍事戦略的にも
通商利益の側面でも要衝地域。
中国は南中国海に位置する南沙諸島（別名スプラトリー諸島）の領有権を主張し、フィリピン・ベトナムなど
東南アジア国家と摩擦が生じている。また南中国海と隣接する東中国海上の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権
をめぐっても日本と対立している。
昨年４月には米国と南中国海問題で摩擦が生じている。当時米国務省は、中国情報艦と４隻の船舶が公海で米
海軍艦艇を尾行し、脅威を感じるほどの距離まで故意に接近した、と非難した。これに対し中国は米国艦艇が
中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動し、国際法と中国国内法を違反したと対応した。
中国は現在、南中国海での海洋利益を確保するため、海南島に核潜水艦が寄港できる海軍基地を建設している。
中央日報 2010/07/05
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)