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2010 年6月26日、英紙ガーディアンは「中国、次の消費超大国？」と題した記事を掲載し、
中国最大の商業都市・上海に次々と建設されるショッピングセンターが、
真の消費者ニーズに基づくものではなく、政府高官の見栄によるものが大部分で、
実需が伴っていないと報じた。30日付で環球時報が伝えた。
金融危機などによる影響で米国経済は低迷し、欧州経済も回復の兆しが見えない状況が続く中、
世界の製造業界と飲食チェーン店は中国人の“食欲”を満たすことに躍起になっている。
中国では、政治関係者は北京詣でをし、メーカー関係者は広東省広州を、
小売業者は上海を目指すのが一般的である。上海は小売業者にとって中国市場攻略の拠点となるためだ。
多国籍企業や中国政府は、中国を最大の購買者に育てることに力を注いでおり、
この目標が今まさに上海で実現しようとしている。
しかし、上海在住の外国人マーケティング・コンサルタントは
「大型ショッピングセンターが次から次へと建設され、ショップにはブランド品があふれかえっているが、
旧ソ連時代の発電所と同じように実需に基づいたものでなく、面子によるものだ。
政府高官がショッピングセンターの建設によって自分の街を国際舞台に顕示する狙いだ」と分析する。
乱立するショッピングセンターを、現地の住民は「幽霊ショッピングセンター」と嘲笑しているという。
なぜなら訪れる客がほとんどいないからである。
記者がある平日の午前中、大型ショッピングセンターが林立する上海の徐家匯でも
高級ブランド店の入居が多い「東方商厦」を訪れたところ、店内に客がほとんどいなかった。
理想的な暮らしを生み出すイメージがあるショッピングセンターが、
実際には大多数の人々の現実の生活をほとんど反映していないのだ。（翻訳・編集/HA）
ソース レコードチャイナ 2010-07-04 09:50:12
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)