11/04/04 02:20:04.28 5v6U1aO10
・給料100％全額補償
完全合法
・給料100％未満～60％以上補償
民法上の契約違反
経営者は、100％まで支払い義務あり
自主的に経営者が支払わない場合、労働者は民事訴訟を起こす必要あり
（※ただし、就業規則に、休業手当は給料の100％未満～60％以上の範囲でしか支払わない旨の定めがある場合は除く）
・給料60％未満～補償なし
民法上の契約違反
経営者は、100％まで支払い義務あり
自主的に経営者が支払わない場合、労働者は民事裁判を起こす必要あり
（※ただし、就業規則に、休業手当は給料の100％未満～60％以上の範囲でしか支払わない旨の定めがある場合は除く）
労働基準法第26条違反
民法上の契約違反の態様が極めて悪質なため、民事裁判で不足分の給料を請求されるだけでなく、
労働基準法によって刑事裁判にもかけられ、30万円以下の罰金が科される（前科がつく）
労働者は、労働基準監督署（労働関係の警察署）に経営者の処罰を求めることができる