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通訳ガイド、特区で資格緩和 自治体が研修
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政府は２９日までに、外国人旅行者に有償でガイドができるのは国家資格の通訳案内士に限定している現行制度を、２０１１年度に創設予定の総合特区制度を利用して緩和し、自治体の研修を受けた人に地域限定で有償ガイドを認める方針を固めた。
通訳案内士は都市部に集中。またアジア各国からの観光客が増えているのに英語での資格取得者に偏っていることから、福岡市が増加する中国からのクルーズ客を留学生らが案内できるよう特区に提案するなど、資格緩和を求める声が上がっていた。
実現すれば各特区で中国語や韓国語などのガイド育成が進められそうだ。
観光庁は当初、資格緩和に向けて通訳案内士法2 件の改正案を今通常国会に提出する方針だったが、継続審議の法案が多く断念。政府の新成長戦略の一環として地域を指定し、国際競争力向上などを促進する総合特区制度を活用する形で早期実現を図ることにした。
通訳案内士側からはガイドのレベル低下を懸念する声があるが、観光庁は自治体に語学や地理・歴史など研修の水準を一定以上に保つよう要請、質を確保したい考えだ。