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原発に依存しない社会めざす 菅総理 明言
菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から
見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。
電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、
原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、
原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。
首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する
不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。
国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、
全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが首相は今回、その撤回を打ち出す。
（2011年7月13日14時31分 読売新聞）
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