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ＧＨＱ“素人”が米合衆国憲法を「コピペ」で原案 押し付け憲法なのに一度も改正せずもう７０年…
日本国憲法は終戦翌年の昭和２１年１１月３日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領下で公布された。その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく７０年が過ぎ去った。
この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。
これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「７０年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離（かいり）がある。事実関係はどうか。
連合国軍最高司令官のマッカーサーは２１年２月３日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、（１）天皇は国家元首の地位（２）自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄（３）日本の封建制度は廃止－の３原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る９条は、日本の無力化を狙った（２）に由来する。
民政局は翌４日からマッカーサーの指示に沿って、ケーディス大佐ら二十数人の“素人集団”が原案作成の作業を一気に進め、９日後の１３日、日本政府に提示する。その原案は米合衆国憲法などを切り張りした「コピペ」（コピー・アンド・ペーストの略）と呼ぶしかない代物だった。
日本国憲法前文の「われらとわれらの子孫のために（中略）自由のもたらす恵沢を確保」と米憲法は完全に一致する。また、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」という前文も、１９４１（昭和１６）年に米英首脳が戦後の世界秩序のあり方などについて調印した大西洋憲章にある「一切の国の一切の人類が恐怖および欠乏から解放され」とうり二つだ。
憲法前文には本来、国の歴史や伝統、文化など国柄が記されるものだが、ＧＨＱによる「盗作憲法」をいまだに日本国民は背負わされている。
西修・駒沢大名誉教授（比較憲法学）がかつて、憲法原案を作った民政局員８人に話を聴いた際には、みな異口同音に「自分たちの案は暫定的な性格のものであり、早晩、日本国民の手で恒久憲法が作成されるだろうと思っていた」と語っていたという。
マッカーサーは新憲法で日本を非武装化してみたものの、昭和２５年に朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は保安隊となり、現在の自衛隊になった。
泉下のマッカーサーも、まさか７０年後の日本国民がこの「押しつけ憲法」をそのまま抱き続けているとは夢想だにしなかっただろう。自分たちの占領政策の成功の結果、頑迷固陋（ころう）な護憲勢力が幅を利かせ続けることも。
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