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つづき
鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体
「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されて
いた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと
釈明している。
このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった
可能性が高い」と指摘した。
政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に
制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、
個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。
記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、
「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が
認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」
と強調した。
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