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【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、
２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会
「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、
報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、
報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。
間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、
「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。
１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、
「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」
とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。
一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。
同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、
同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック（ごまかし）を終えた」と書いて
送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、ＩＰＣＣが氷河の解ける時期を
温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。
さらに、この報告書にある、「オランダの国土の５５％が海面より低い」という記述についても、
データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の２６％が海面より低く、
国土の２９％が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。
これについて、ＩＰＣＣ事務局は「『国土の５５％が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」
と事実上、誤りを認めた。
また、ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。
１月１７日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、
トヨタ自動車から８万ドル（約７２８万円）の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める
環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには１５０万ドルの
賞金が贈呈されるという。
こうした事態を受け、ＩＰＣＣに関係する科学者５人は１１日付の英科学誌ネイチャーで、
組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は
「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。
ソース：（2010年2月17日22時38分 読売新聞）
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