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・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈
29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼（ネット保守とも）層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。
SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「（安倍総理に）失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。
この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。
・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」
ネット右翼を含む強硬な保守派全般（以下、強硬な保守派）にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」であると見做されてきた。
強硬な保守派が従前から強烈に主張してきた政治的イシューは、「憲法（第九条）の改正」「靖国神社公式参拝推進」「反東京裁判史観＝YP（ヤルタ・ポツダム）体制打破」など手垢のついたものだったが、
2011年12月に韓国の市民団体＝韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がソウルの日本大使館前の公道に「慰安婦像」を設置してから、急速に強硬な保守派にとって「従軍慰安婦問題」が運動の推進剤となった。
ブロンズ像という視覚的に分かりやすい「韓国の反日」の具体化が、日本の保守運動に火をつけ、この時期、強硬な保守派の中で「慰安婦」に絡めた「嫌韓」が自乗するように加速していく。
代表的なものを見ていくと、同年に設立された『なでしこアクション』（山本優美子代表）が筆頭で、「（従軍）慰安婦＝性奴隷のウソに終止符を」を掲げ、爾来数々の保守運動の中心的存在のひとつとして保守系メディアで取り上げられてきた。
或いは2012年6月には、保守系政治団体『維新政党・新風』の鈴木信行氏らが前出慰安婦像の前に竹島の日本領有権を主張する「杭」を打ち込んだとしてソウル地検に起訴され（竹島杭事件）、韓国政府から入国禁止処分を受けるやいなや、
強硬な保守派からは英雄扱いとなり各地で講演会、イベントを行うなどした。
さらにこのような保守運動を勢いづかせたのは、2014年8月に朝日新聞が自ら発表した「吉田清治証言の取り消し」であった。
済州島で日本軍関係者が現地の女性を強制連行して慰安婦に仕立てあげたという所謂「吉田清治証言」が虚報であったことが確認されると、保守派は1993年の所謂『河野談話』、及び1996年の国連『クマラスワミ報告』が「吉田清治の捏造証言を大きな根拠としている」と主張した。
・造語「追軍売春婦」の登場
よって強硬な保守派は「吉田清治証言が捏造であるなら、河野談話もクマラスワミ報告も連座して無効」と主張し、従軍慰安婦そのものを「存在しなかった」として扱い、従軍慰安婦を営利目的の「追軍売春婦」（日本軍に勝手に追従した自由意志の売春婦）と言い換えてきた。
このように、2010年代からにわかに保守運動の前衛として「従軍慰安婦問題」がフォーカスされ、慰安婦像の撤去や慰安婦の存在そのものを否定するを運動はグレンデール市（米カリフォルニア州）での慰安婦像撤去署名運動、
および2014年2月のフランス『アングレーム国際漫画祭』での、日本の保守系任意団体『論破プロジェクト』が出展を計画した「慰安婦否定漫画」などへと繋がっていく。
或いは、宗教右派や軍恩関係団体から構成される『日本会議』、保守系の独立放送局である『日本文化チャンネル桜』とその関連政治団体『頑張れ日本！全国行動委員会』、
また所謂「行動する保守」の代表格である『在特会（在日特権を許さない市民の会）』など、大小を問わず、ほぼあらゆる強硬な保守系の運動の中に「慰安婦問題」が否定の文脈として登場することになった。
このようにして、まさに慰安婦問題は、保守運動の「一丁目一番地」となった。
続きます