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長妻昭厚生労働相は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の
「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約１１００億円を
補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。
１２月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で
支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト
（政権公約）の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。
前政権による子育て応援特別手当は、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り
支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。
しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ２０１０年度の政策経費７．１兆円のうち、
厚労省分は３．６兆円を占める。中でも子ども手当は２．７兆円だ。
鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分（目標約３兆円）に頼る。
長妻氏は当初、前政権の子育て手当について、時間切れを理由に支給やむなし、
との姿勢だったが、１０年度の厚労省予算が突出しそうな中、削減を余儀なくされた。
それでも、直前の支給停止は自治体の混乱を招きかねない。
原口一博総務相は１４日、「現場を無視した議論はない」と批判した。
民主党は子ども手当を、全額国庫負担前提に設計し、公約でも他の負担先には
触れていない。ところが財源探しが難航するにつれ、財務省サイドには今の
児童手当同様、自治体や企業にも負担を求める案が浮上し始めた。
長妻氏は１４日、「国費でまかなう考えに変わりない」と反論したものの、
子育て手当の中止で浮くカネは１１００億円止まり。地方を頼る声は、
財源対策として今後もくすぶりそうだ。
ソース（毎日jp）：
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