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郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス、構造的問題が顕在
政府は３０日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループの再編と、政府が株式の３分の１超を保有し、
日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は６月成立、
来年１０月施行を目指す。５月の連休明けからの国会審議は難航が必至の情勢だ。
亀井静香郵政改革・金融相は同日の閣議後の会見で「衆・参（議院）での早期成立を目指し、私も原口（一博）総務相もきちっと対応していきたい」
と法案成立に強い意欲を示した。
政府は総額３００兆円に上る郵貯・簡保の郵政マネーの運用について国債依存や民業圧迫の批判を受け、運用先を多様化する姿勢を示している。だが、
国民から預かった巨額資金を運用するノウハウや、損失が出た場合の責任の所在は不透明だ。
収益拡大を目指す日本郵政にとって、約１０万人とみられる非正規社員の正社員化計画は大きな負担となる。亀井郵政改革相は「３年くらいかけて
登用していく」と段階的に採用する考えで、５月の連休明けに詳細をまとめる。希望者を対象に、筆記や面接などの試験を実施して、順次、正社員に
登用する考えだが、人件費は年間で約４０００億円も膨らむ見通しだ。
官業色を強めつつ、業容拡大に突き進む日本郵政にとって、ガバナンス（企業統治）は最大の課題だ。官僚出身者が大勢を占める経営陣が、民営化路線
以前から頻発する職員による郵便貯金の横領事件や簡保の未払いなどの不祥事にどう対処するのか。日本郵政ガバナンス検証委員会で指摘された問題は、
経営陣の交代だけでは解決できない構造的な要因をはらむ。
郵便事業会社の社外取締役を務めた松原聡・東洋大学教授は「新・日本郵政は年間数千億円の赤字を計上する恐れがある。郵政民営化法案は審議に
約２００時間を費やした。今回は週２回の総務委員会で、６月末の会期末までわずか数十時間。今後の郵政事業について十分な予測データもなく議論
する時間もない」と拙速な法案作りに強い懸念を示している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)