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住基ネット：総務相「選択制に」 法改正検討の意向
原口一博総務相は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へ登録するか否かを
住民が自由に選べるよう、住民基本台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて
国を提訴したケースがある。同区は０８年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「（自民党）前政権が作った住基ネットが、
私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。
原口氏は「（割り当てられている住民票コードは）強制されるものではない」と述べた。
ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。
毎日新聞 2009年12月25日 東京朝刊
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