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大阪市は２４日、市の出資団体「市都市型産業振興センター」の元職員
の３０代男性が、在職中の今年３月に開かれた同センター主催のセミナー
の申込者３０５人のメールアドレスを不正に持ち出していたと発表した。
男性は、３月末の退職後に始めたコンサルティング事業についての
あいさつ文を各アドレスに送信していたが、他への流出や悪用は
確認されていないという。
市などによると、不正使用があったのは３月２６日開催の中小企業向け
セミナーの申込者のメールアドレスで、男性は外付けメモリーにコピー
して持ち出した。名前や住所など他の情報は含まれていなかった。
今月２１日、受信者からの問い合わせで発覚。同センターが３０５人に
おわびのメールを送信し、男性の外付けメモリーを回収した。
同センターは、平成１８年４月から市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」
の指定管理者になっており、市は市個人情報保護条例違反の罪で告発も
視野に入れて同センターを指導する方針。同センターは
「メールアドレスだけでは告発は難しいと考えているが、市の指導を仰ぎたい」
と話している。
ソース：産経関西 （2009年4月25日 07:48）
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