09/04/28 23:35:20 RkrELZSG0
サブプライムローン問題に端を発し、いまだ世界中に広がる経済危機。現在の不況をもたらした責任は誰にあるのだろうか？
NTTデータスミスが世界19カ国の人に、いまの経済状況をもたらした責任は誰にあると思いますか、と聞いたところ「自国の政府」（24％）が最も多いことが分かった。
次いで「米国」（14％）、「銀行などの金融機関」（12％）、「コーポレートグリード（企業の欲望）」（9％）と続いた。
国別で見ると、19カ国中12カ国は「自国の政府」に責任があると考える人が多かったが、「米国」と答えたのは日本、中国、オーストラリア、カナダ、オランダで目立った。
日本では、「米国」または「ブッシュ政権」に責任があると回答した人は合わせて45％。「日本政府」または「日本の政治家」をあげた人は21％にとどまった。
調査の結果について「現在起きている経済問題はグローバルな現象であるが、多くの国では『責任は自国の政府』にあると考えている。
各国政府は自国で起きている固有の経済問題や消費者の考え方を考慮しつつ、危機を打開していかなくてはならないだろう」（NTTデータスミス）としている。