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債権団、ハイニックス売却再推進 【聯合配信 東亜日報】
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引受け者いない時ブロックセール推進
ハイニックス半導体売却が公開入札方式でまた推進される。
ハイニックス株主協議会運営委員会は16日実務者会議を開いて、ハイニックス半導体を公開競争方式で
再売却することに意見を集約したと明らかにした。この案件を株主協議会に上げ、25日に確定することにした。
株主協議会で議決権基準として75%以上が賛成すれば公開入札が推進される。
現在債権団が保有するハイニックス売却制限持分は総28.07%であり、この持分は議決権基準として外換銀行
(22.81%)、ウリ銀行(22.28%)、新韓銀行(16.91%)、政策金融公社(17.27%)、農協(3.57%)等の順で保有している。
主管銀行の外換銀行関係者は、"ハイニックスの営業実績が8分期ぶりで黒字で転換され、半導体市況もまた
上昇の勢いを維持している点などを考慮すると、今がハイニックス売却を推進する最適期と判断した"と説明した。
外換銀行は公開入札方式のM&A推進案件が株主協議会を通過すれば、国内企業を対象に来月15日まで引き
受け意向書を受ける計画だ。
債権団は大宇造船海洋売却推進などのために、今までハイニックス売却に相対的に消極的だった産業銀行が
ハイニックス保有持分を政策金融公社へ全部渡したので、株主協議会で案件が通過するには大きな問題がない
と展望した。
債権団関係者は"政策金融公社は中小企業貸し出し財源準備などのために、ハイニックス保有持分売却に肯定
的な立場と聞いている"として、"債権団は引き受け企業の負担を減らせるように、持分一部売却を含めた多様な
売却方案を用意している"と話した。
債権団はしかし引き受けを希望する企業がなければ事実上M&Aが進行されにくいとみて、売却制限持分の中で
10～15%程度を市場でブロックセールすることにした。これに先立ち債権団は9月にハイニックス半導体に対して
公開入札をしたが、単独応札した暁星が引き受け意思を撤回したことで売却が失敗に終わっていた。