09/09/24 10:12:03 e0I6zg5S
>>294,295 つづきです
企画財政部は最近発表した'マクロ経済安定報告書'で、銀行の貸出金利が1%ポイント上昇する場、合家計と中小
企業が追加で担わなければならない利子が、1ヶ月に7千億ウォンを越えると推計した。家計の利子負担4千億ウォンと
中小企業の利子負担3千300億ウォンを加えた数値だ。
特に所得水準が低い1～3分委(下位60%)の場合、金利が上がって得ることになる利子収益より、金融機関に支払う
利子費用がさらに多くなる漸移問題だ。
◇政府"固定金利を増やせ"
政府も金利高空行進にともなう利子爆弾の危険を認識している。
財政部の報告書は"低所得階層の債務償還能力が悪化して、不健全化する可能性に備えなければならない"として、
"中小企業のように財務構造がぜい弱な業者は、金利が上がる場合困難が大きくなる可能性が高い"と警告した。
これに伴い金融当局は、銀行がまず変動金利型貸し出しよりも固定金利型貸し出し比重を拡大するように誘導する
ことで足元の火を消すという立場だ。
金融監督院関係者は"銀行が3ヶ月CD金利に連動した貸し出しよりも、6ヶ月以上の金融債など変動性が低い市場
金利に連動貸し出し商品へ切り替える必要がある"として、"そうすることで銀行と貸出者双方の金利変動危険を減らす
ことができる"と強調した。
この関係者は"元利金償還負担が大きい人は、既存住宅担保貸し出しの満期を延ばす方法がある"として、"変動
金利型を固定金利型貸し出しへ切り替える貸出者に、銀行が中途償還手数料を免除している"と説明した。
5億ウォン以下の短期(30日超過～90日未満)延滞者は、4月から施行された事前債務再調整制度を通じて、貸し出し
元利金償還負担を減らすことが出来る。この制度を利用すれば延滞利子の嘆願を受けて、信用貸し出し金は最長10年、
担保貸し出し金は最長20年まで分割返済ができる。金利も既存貸し出しより低くなる。
ただし、年間所得に対する年間貸し出し元利金の償還比率(DTI比率)が30%以上▲保有資産価額(住宅公示価格)
6億ウォン未満▲失職、休業、廃業、所得減少など4種類要件を充足しなければなければならないと、金融監督院は
説明した。
(3/3) 以上です