09/09/07 21:35:50 CDgFaK3S
中国当局が国有企業のデリバティブ取引を調査、損失抑制に法的措置促す
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は７日、一部国有企業の原油オプション取引について調査しており、
国有企業に対して被る可能性のある損失を最小限に抑えるため法的措置を取るよう促していることを明らかにした。
ＳＡＳＡＣは声明で、一部の国有企業はすでに取引相手に書簡を送り、
一部の原油デリバティブ契約を履行しない権利を留保することを通知したことを確認した。
「特定の（原油仕組みオプション）取引の内部調査が現在進んでおり、
（一部企業は）契約を履行しない権利を留保すると（書簡は）伝えている」とした。
ただ、企業や金融機関名は明らかにしていない。
ＳＡＳＡＣはまた「商業活動において企業が当然の権利を守るために法的手段を講じることは通常のことで、
ＳＡＳＡＣは状況を注視し慎重に支援する」としている。さらに、交渉などを通じて企業が損失を最小限にすることを支援
するとともに、訴訟を起こす権利を留保している、としている。
商品デリバティブを扱うゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースなどからのコメントは得られていない。
シンガポールに拠点を置く銀行の関係者は先週ロイターに対して、
中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が書簡を送っていることを明らかにしていた。
中国誌の財経は８月２９日、ＳＡＳＡＣが外資系金融機関６社に対し、
国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保しているとの書簡を送ったと伝えた。
この報道を受け、金融機関の間では、国有企業が商品のデリバティブ取引の損失を一方的に逃れることを容認する
という前例を作ることになるとし、動揺が広がっていた。