09/03/18 22:27:31 LWx+P2Rh
今法捨てでやってるんだけど橋下なんかえらい切れっぷりなんだけど突然どうしたん？
982:日出づる処の名無し
09/03/18 22:29:58 PbmGr+k5
今読んでる増田悦佐「格差社会論はウソである」に、英国系メディアから日本経済が
嫌われる理由が端的に書いてあったから、梅代わりに引用してみる。
新造船建造量図を示しながら、
＞だが、2008年7月23日日本経済新聞夕刊に掲載された、上のグラフをご覧いただきたい。
世界中の造船業界がわが世の春を謳歌する中で、かつて「7つの海に雄飛し、太陽が沈む
ことのない大帝国」と形容された大英帝国を支えた基幹産業の一角を担っていた造船業界は、
跡形もなく消え失せてしまっているのだ。そして、消えうせる過程で、イギリスの造船業界の
経営者たちは「労賃が高い先進国の造船業が、労賃の安い発展途上国の造船業に負けるの
は仕方のないことだ」と言っていた。要するに、労働者に向かって「お前らの賃金が高すぎるか
ら悪いんだ」と言って造船業衰退を正当化していたのだ。
ところが、韓国の労賃よりかなり高く、中国の労賃とは比べ物にならないほど高い造船工の
労賃に苦しめられているはずの日本の造船業は、いまだに世界二位の規模を誇り、高度な技
術を要する特殊な船舶の建造では首位を守っている。どんなに苦境に陥ったとしたとしても、
企業としての存続を守り抜けば、また来る春に咲く花もある。だが、産業として消滅してしまえば、
また来る春に咲く花は・・・ない。何十年待っても、何百年待っても、ない。
イギリスの、そして欧米中の労働集約的な産業で企業をバタバタ潰してきた経営者たちは、
日本の造船業界にもつぶれてもらわなければ困るのだ。そうしなければ、あれやこれやの企業
を潰し、労働者とその家族を路頭に迷わせた理由は、先進国の労賃の高さという不可抗力では
なく、自分たちの無能さだということがばれてしまうからだ。
普通に努力しているだけでだけで恨まれることもあるもんだ。
983:♭音叉♪ ◆YAMAHA//qE ＠株主 ★
09/03/18 22:30:00 桜 YmLP/vqg
米AIG「ボーナス返還なければ追加支援なし」、米財務長官
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
アルゼンチン、米ロッキード・マーチン現法を国有化
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
984:日出づる処の名無し
09/03/18 22:33:15 12pKO6oc
アメホントｇｄｇｄになってきたな
魔女狩りにリソース食わせてる場合でもないだろに
985:日出づる処の名無し
09/03/18 22:40:25 af2YIcry
>>961
TVであることに意味があると思います。
ネットにつながらない人たちのためにも。
986:日出づる処の名無し
09/03/18 22:41:15 12pKO6oc
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
これはダメだろ流石に…
987:日出づる処の名無し
09/03/18 22:42:34 g4+zSUwe
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
「ガダルカナル」化する特捜捜査 「大本営発表」に惑わされてはならない
郷原 信郎
民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金
収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極め
て重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に
着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。
捜査は当初から想定された展開ではない
この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、
どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識した
うえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いてい
るように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部
のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ（3月8日付毎日）。
検事の異動の大半は、定期異動で行われる。全検事のうちの3分の1近くが一斉に異動する年度末を
控えたこの時期、事件の引き継ぎの準備を行いながら、捜査・公判の日常業務を処理しなければ
ならない全国の地検はただでさえ多忙だ。そのような時期の応援検事派遣には検察部内でも相当な
抵抗があるはずである。
ましてや、今年5月には裁判員制度の施行を控えており、検察は、この制度を円滑に立ち上げることに
組織を挙げて取り組んできたはずだ。この時期、定期異動に伴う繁忙を克服して、裁判員制度開始に
向けての総仕上げを行うことが、裁判員制度導入の中心となってきた樋渡利秋検事総長の下の検察に
とって、何はさておいても優先させなければならない事柄だったはずだ。
そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に
重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の
遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。
（１ページ）
988:日出づる処の名無し
09/03/18 22:43:06 g4+zSUwe
今そういう事情がありながら、あえて応援検事派遣も含む捜査体制の増強を行ったのであれば、
よほどの事情があるからであろう。それは、強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、
強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、
批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。当初から、
他地検への応援要請が必要と考えていたのであれば、強制捜査着手を別の時期に設定していたはずだ。
民主党サイドだけへの偏頗な捜査と言われないように自民党議員にも捜査対象を拡大させる一方、
小沢氏側に対しても、何かもっと大きな容疑事実をあぶり出すか、秘書の逮捕事実が特に悪質で
あることを根拠づけることが不可欠となり、その捜査のために膨大な人員を投入しているというのが
実情だろうと思われる。
「大本営発表」を垂れ流す新聞、テレビ
では、このような東京地検特捜部の捜査は、果たしてうまくいくのであろうか。
3月11日の記事でも述べたように、今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」を
どう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める
政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと
認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には実体が存在するか
どうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には
事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての
実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。
もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に
反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の
処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。
（２ページ）
989:日出づる処の名無し
09/03/18 22:43:37 g4+zSUwe
それに加え、自民党サイドへの捜査も、逮捕事実の悪質性を根拠づけるための捜査も順調に進んでいる
とは到底思えない。特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、兵力を逐次投入して、米国軍の
十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、太平洋戦争の戦局悪化への転換点と
なったガダルカナル戦に似た様相を呈している。
こうした状況の下で、新聞各紙は連日、1面トップで、今回の事件の捜査の展開や見通しを報じている。
従来は、特捜事件に関する報道が「検察リーク」によるものと批判されてきたこともあって、
記事は、「関係者によると」としたうえで、被疑者側の犯罪性や悪性に関する事実が述べられ、
そこには「東京地検特捜部もこの事実を把握しているもよう」とつけ加えられるというのが、
一つのお決まりのパターンだった。捜査機関側ではなく、被疑者側などの関係者への独自取材に
よって事実を把握し、その事実を捜査当局が把握していることも関係者側から聞いた、という
前提の記事だ。被疑者側が自らに不利なことをベラベラしゃべり、また、それを特捜部側が把握している
ことまで教えてくれるということは考えにくいことだが、こうすれば一応外形的には「検察リーク」が否定できる。
ところが、今回の事件の報道はやや雰囲気が異なる。新聞、テレビの特捜捜査報道では、
「特捜部は…の調べを進めるとみられる」「特捜部は…と見ているもようだ」というような表現が目立つ。
特捜部の捜査の意図・目的を推測しているような表現だが、何を根拠に推測しているのかはよく分からない。
単なる憶測では記事にはならないはずであり、記事にするだけの根拠があるとすれば特捜部側に何らかの
確認を取っていると考えるべきであろう。まさに「なりふり構わず」という感じで、検察当局側からの
情報が垂れ流されているようだ。 このような報道は、ある意味では捜査の動きを国民に伝えることに
つながっていることも確かであり、捜査の動きが全く報じられないよりはましと言えなくもない。
しかし、質問・疑問に答えることも、批判・反論を受けることもないという点では、捜査機関側の
会見などの正式な広報対応に基づく報道とは決定的に異なる。当局にとって都合の良い情報だけが
一方的に報じられるという点で、むしろ、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう。
（３ページ）
990:日出づる処の名無し
09/03/18 22:47:43 lJNnyOvO
何様だよこいつ
991:日出づる処の名無し
09/03/18 22:47:57 ELhAjKpS
しえん
992:日出づる処の名無し
09/03/18 22:48:08 af2YIcry
>>974
犬hkを民営化して予算を回すってえのは？
993:日出づる処の名無し
09/03/18 22:49:14 cTTTURC0
まぁ、ID追えばどういう類の人かよくわかるな
その筋にはやられるととても困るというのが強く伝わってくるから
ぜひやってもらわないと、という事なわけだｗ
994:日出づる処の名無し
09/03/18 22:49:33 ELhAjKpS
しえん
995:日出づる処の名無し
09/03/18 22:50:16 g4+zSUwe
捜査の現状と見通しを検証することが必要
太平洋戦争中の日本では、連日、「大本営発表」によって、帝国陸海軍の戦果ばかりが報じられた。
ミッドウェー海戦での海軍の大敗、ガダルカナル戦での陸軍の大敗を機に戦局が急速に悪化している
ことは全く報じられなかった。 そして、大本営発表による華々しい戦果ばかりを聞かされていた
日本の国民は、戦況を客観的に認識することもできず、「帝国陸海軍の不敗神話」を信じ破滅的な
敗戦に巻き込まれていった。 日本は、その敗戦から復興し、奇跡の経済成長を遂げ、世界第2位の
経済大国となったが、昨年秋以来の未曽有の経済危機によって、経済の基盤が根底から揺らぐ深刻な
事態に陥っている。そうした中で行われている今回の特捜捜査は、経済対策を主導すべき政治の世界を
大混乱に陥れているだけでなく、バブル経済崩壊後の最安値を更新した証券市場の下落などの経済問題
から国民の目をそらす結果にもなっている。
政治の世界の透明化を目的とする政治資金規正法違反の事件の捜査を、重大な政治的影響を与えつつ
行っているのだから、捜査機関の側にも可能な限り透明化、説明責任を果たすことが求められるのが当然だ。
しかし、残念ながら、現在まで検察はその責任を全く果たしておらず、その代わりに行われているのが、
捜査の成果を一方的に報じる「大本営発表」だ。そうであるのなら、その「大本営発表」を客観的に
分析し、捜査の現状と見通しを可能な限り検証してみることが必要であろう。
二階氏側への捜査には政治資金規正法の「大穴」
まず、二階氏側に対する容疑事実の1つは、派閥の政治資金パーティー券を西松建設のOBが代表を
務める政治団体の名義で購入していた問題だ。これについては、今回の逮捕容疑の小沢代表側への寄附と
同様の問題がある。政治資金規正法は、資金の拠出者の公開までは求めていないので、西松建設が
政治団体の名義でパーティー券を購入したとしても、ただちに違法となるわけではない。その政治団体が
全く実体のないダミーで、しかもそれを二階氏側が認識していたことが立証できなければ違反には問えない。
二階氏側への「裏金供与疑惑」問題も報じられた。3月8日付の毎日新聞は、西松建設が
「二階俊博経済産業相側に直接、現金を提供していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。
政治資金収支報告書には記載されていない『裏献金』の可能性もあるとみられる」と報じている。
この事実は最も悪質な政治資金規正法違反として立件可能と思われるかもしれない。
しかし、そこには政治資金規正法の「大穴」が立ちはだかる。それは、政治家側に直接渡った裏金について、
政治資金規正法違反の事実をどう構成するかという問題だ。 政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者
に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、
代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。
（４ページ）
996:日出づる処の名無し
09/03/18 22:50:30 wco/UtXZ
>>990
いつもの人でしょ
最初の書き込みでNGに放り込んだけど
997:日出づる処の名無し
09/03/18 22:50:51 g4+zSUwe
このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書
にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だ。
しかし、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うとすれば、
どう構成すれば良いのか。違反事実として考えられるのは、企業等は政党または資金管理団体以外に対して
寄附をしてはならないという規定に違反する寄附を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に
記載しなかったという虚偽記載の事実だ。その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、
政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりすれば、政治資金規正法のどの規定に違反するのかが特定できる。
しかし、裏金は、最初から寄附を表に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛か
などということは考えないでやり取りするのが普通だ。結局、「政治資金の宛先」が特定できないので、
政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないのだ。
自民党長崎県連事件の場合は、「裏献金」が、正規に処理される「表の献金」と同じ形態で授受されていたので、
個人ではなく県連宛の寄附と認定することが容易だった。しかし、政治家個人が単独で受け取った場合のように、
政治資金の宛先がはっきりしない場合には、違反事実の特定は困難だ。
同じ政治献金でも、職務権限との関係が立証できないために賄賂にならない「贈収賄崩れ」のような裏金の
やり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為であるにもかかわらず、
違反の立件が著しく困難なのだ。 かねて政治資金規正法は「ザル法」だと言われてきた。しかし、実は、
そのザルの真ん中に「大穴」が空いているのだ。政治資金規正法の罰則は、刑事処罰の一般的な考え方に
なじまない面がある。悪質な違反行為の一部に例外的に適用できる武器でしかない。
このような立件の困難さがようやく認識されたためか、二階氏側への裏金寄附に関する記事は、
その後はほとんど報じられていない。自民党サイドへの捜査の展開は著しく困難な状況に
なっているものと考えられる。
（５ページ）
998:日出づる処の名無し
09/03/18 22:51:22 g4+zSUwe
ゼネコン捜査は無謀な「白兵突撃」
それに代わって、にわかに活発になったのが、東京地検特捜部が東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に
乗り出したことを報じる「大本営発表」だ。3月12日には、「東北の業者一斉聴取」（朝日）、
「ゼネコン数社を聴取」（読売）などの見出しの記事が一面トップを飾っている。
これらの記事によると、代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「
迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。
これらの捜査の意図はどこにあるのだろうか。
まず、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる
可能性はほとんどないと言ってよいだろう。
（６ページ）
999:日出づる処の名無し
09/03/18 22:52:08 lJNnyOvO
>>1000なら民主崩壊
1000:日出づる処の名無し
09/03/18 22:52:50 af2YIcry
1000ならマスコミ崩壊
1001:１００１
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