10/10/09 02:13:22 ov76KfXk0
「情報商材」詐欺の被害者は今すぐ国民生活センターへ
消費者契約法で返金請求が出来ます。
情報商材のインフォスタイル（InfoStyle）を東京都が行政処分
◆ InfoStyleグループ
株式会社インフォスタイルジャパン／株式会社インフォスタイル
大阪府大阪市西区新町２ー４ー２
なにわ筋ＳＩＡビル３階
代表取締役 松尾功（まつおいさお）
関連会社
（※行政処分の対象外。実質同一）
株式会社副業出版
大阪府大阪市西区北堀江１－14－19
北堀江レジデンス511号
代表取締役 萬田秀則（まんだひでのり）
誇大広告・虚偽広告で購入した情報商材は
返金請求・購入取り消しを出来ます。
販売業者やインフォスタイルは「返品不可」と言いますが、嘘です。
URLﾘﾝｸ(itbiz-j.com)（情報商材の消費者問題ポータルサイト）
国民生活センターが返金要求・カード引去り停止を手伝ってくれます。
業者が返金しなくても、決済代行業者やカード会社が返金してくれる
ケースが多いです。
⇒国民生活センター ０３－３４４６－０９９９
※購入した情報商材の販売サイトをパソコン画面に映し、
購入確認メールやクレジットカード等を準備して電話してください。
※慌ててかけずに、話をメモに整理してから電話しましょう。
（受付時間：平日10時～12時、13時～16時）