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政府 新型コロナウイルスへの対応方針を決定
2020年1月21日 14時46分
新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。
政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。
それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。
また、各国や関係機関と緊密な連携を図り、発生国での感染状況や、ＷＨＯ＝世界保健機関、各国の対応状況などに関する情報収集に最大限努力するとしたうえで、国民に迅速、かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努めるとしています。
安倍総理大臣は「現時点で、持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況ではないが、中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要だ。感染症の発生状況などの情報収集の徹底などに万全を期してほしい」と述べました。
官房長官「感染拡大防止に万全期す」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「決定した対応方針に基づき、中国・武