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原発「新設」にも照準…自民党推進派が“復権” 首相の脱炭素宣言で勢い
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2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた菅義偉首相の「宣言」を機に、
自民党内で原発推進論が勢いづいている。
国内の二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める発電部門の脱炭素化を図るには、
CO2を出さない原発が不可欠だという主張だ。
東京電力福島第1原発事故から3月で丸10年。
世論の反応を試すかのように、原発の新増設の必要性を訴える声が出てくる可能性もある。
昨年10月26日の所信表明演説で首相が実質ゼロを宣言した翌日。
自民党の世耕弘成参院幹事長は間髪入れず、記者会見で
「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と述べた。
下村博文政調会長も追随し、同28日に「原発を全く稼働しないで脱炭素を実現できるのか」と強調してみせた。
原発事故後は沈黙を余儀なくされてきた党内の原発推進派だが、このところの「復権」ぶりは目を見張る。
「原発を進めないと中国との経済格差が広がる」
「原則40年の原発運転期間から福島事故後の停止期間を除くべきだ」。
エネルギー関連の党内議論や議員連盟では強気の発言が相次ぐ。
推進派の「番頭格」とされる高木毅元復興相は「大変意を強くしている」と手応えを口にする。
■
推進派の戦略は党内世論を高め、政府を動かすこと。
だが首相は所信表明演説で「安全最優先で原子力政策を進める」と触れただけ。
昨年秋の臨時国会では従来通り、新増設は「現時点では考えていない」と答弁した。
推進派の若手議員は「脱炭素を訴える割に、原発推進の意欲を感じない」と不満を隠さない。
ある派閥領袖（りょうしゅう）は「支持率が下落する中、党内の声を聞かないと首相の立場は危うくなる」
とけん制する。
原発政策に首相の関心は必ずしも高くない。
官邸幹部によると、所信表明演説の原案に原子力の記述は全くなく、
世耕氏が「脱炭素と原発の活用は一体だ」と注文し、土壇場で追加された。
官邸幹部は「原発のことは首相の頭になかった」と明かす。