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2016年01月21日18:47
SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。
日本国憲法18条 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」
今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、
大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。
芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。
法律的には、タレントのマネージメント契約には、マネージメント権そのもの以外に、商標権、肖像権、あらゆる知的財産権が複雑に絡んでいる。
これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済みだが、ハリウッド/ニューヨーク式を導入すればタレントが奴隷ではなく人間になってしまう。
言い換えれば商品ではなく人間になってしまう。利潤追求の論理で、芸能プロダクション、大手広告代理店、テレビ局がこの問題をタブーとし、立法、行政にも、政治献金などを通じて触らせなかったという過去がある。
本来は、介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因である。解決策は、分野先進国のアメリカでは解決済みであることは、紀藤弁護士が指摘する(URLﾘﾝｸ(blogos.com) )通りだ。
かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。
もはやそんな時代ではない。早急にアメリカ型のマネージメント契約システムに、総務省や文化庁の行政指導もしくは立法で移行すべきだ。
タレントは商品ではなく、憲法で保証された人権を持つ自然人だ。そんなあたり前のことを高々100億円オーダーの金のために、芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局が三つ巴になって無視し続けている。
その奴隷/商品がようやく人間になりたいと声をあげたのが、今回の騒動であり、SMAPの影響力が、三つ巴が思っていたよりも大きかったのが今回の騒動だ。
ただ、これは、彼らの憲法違反ビジネスモデルを根本から覆すものであり、一事務所の問題ではなくなった。そこで、強い圧力で騒動を収めにかかり始めたのが、この二、三日である。
月曜日のフジテレビでの葬式衣装謝罪生放送が裏目に出て、彼らの広告バリューが一気に下がり、スポンサーを危惧した大手広告代理店が収束に走ったのも大きい。
もちろん私は、そういう圧力の外にいるし、あったとしても屈するはずがない。
だいたいテレビ出演そのものに元々興味がない。社会的意義があると思ってきたからこそ、MXテレビにレギュラー出演してきただけであり、出演しない方が社会的意義があると判断すれば出演しない。今日はそういう判断をした。
だから、今日からテレビに二度と出なくても構わない私と、他局メディアにも出演することが生業である他の共演者の方々が一緒に並ぶべきではない。また、MXテレビも経営判断として大手広告代理店経由でCMを番組中に流している。
スポンサー企業に迷惑をかけるべきではない。従って、本日はMXテレビの出演を見合わせ、「バラいろダンディ」で話す予定だったことをこのブログに、以下、掲示することにした。
内容は上に書いたことをテレビ向けにオブラートに包んだだけだ。元々私の言いたいことがテレビ番組内の数分で伝わったこともない。繰り返すが、私の発言は番組関係者と一切関係ない。
以下、本日21時のMXテレビ、「バラいろダンディ」 で紹介する予定であった記事と使用予定であったフリップ案。出演を見合わせ、以下に掲示する。
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引用元： URLﾘﾝｸ(www.tomabechi.jp)