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25年万博誘致に意欲 松井知事「成長の起爆剤」
大阪府の松井一郎知事は30日の府議会本会議で、2025年の国際万国博覧会の開催にあらためて意欲を示した。
国際的な一大プロジェクトを誘致し、衰退する大阪経済の起爆剤にする意向だ。府内の合意形成をはじめ候補地の選定に
本腰を入れる松井知事だが、20年の五輪を招致した東京のような成果を得られるか。博覧会国際事務局(BIE)への
申請期限は2年後の2016年に迫っている。
「(大阪万博の目玉展示)『月の石』を知らない人にぜひ万博を見てほしい。日本や大阪の成長の起爆剤になる」。
松井知事は、自らが幹事長を務める大阪維新の会の代表質問に対して高らかに宣言した。
松井知事が誘致に積極的なのは、20年に開催が決定している東京五輪の熱気を大阪にも取り込みたいとの考えだけではない。
同時期に府内の人工島「夢洲」にカジノを併設した統合型リゾートの建設も目指しており、東京の一極集中を打破するためだ。
1970年の大阪万博は延べ約6422万人を集め、その経済波及効果は現在の貨幣価値に換算して4兆9509億円に上った。
松井知事は「前回以上に人が集まる催しにしたい」と鼻息が荒い。
ただ開催までの道のりは平たんではない。地元自治体や経済団体との実現に向けた合意形成をクリアーした上で、
理念や会場などを盛り込んだ「基本構想」を取りまとめ、同時に開催地の市町村との調整も不可欠になる。
さらに政府の閣議了解を経て日本としてBIEに申請し、BIE総会の投票で開催決定を勝ち取るという手順を
踏まなければいけない。
申請期限は16~19年だが、他都市が立候補した場合に出遅れないため、最も早い16年を目指す必要がある。
府政策課は「府内の開催候補地は白紙の状態。交通アクセスなどを踏まえて一番いいところを選びたい」と話し、
開催期間として6カ月間を想定している。果たして「世界が注目するビッグイベント」(松井知事)を呼び寄せることができるか。
松井知事の有言実行が問われる。
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