12/09/21 21:03:57.81 1EO5U5jj0
自民党総裁選挙の候補者たちは、日本外国特派員協会の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、
尖閣諸島が日本固有の領土であるという歴史的な根拠などを国内外にアピールすべきだと訴えました。
１９日の記者会見には、自民党総裁選挙の５人の候補者のうち、体調不良を理由に欠席した町村元官房長官を
除く４人が出席しました。
このうち、安倍元総理大臣は「尖閣諸島は日本固有の島なので、国有化には何の問題もなく、法整備を進めて海
上保安庁や自衛隊、警察が切れ目なく対応できるようにすべきだ。ほかの国に対し、法的・歴史的根拠をしっかりと
発信すれば、私たちの島だということを必ず理解してもらえる」と述べました。
石破前政務調査会長は「歴史的・国際法的に、尖閣諸島がなぜ日本の領土なのかを国内外に理解してもらう努力を
最重点で進めなければならない。島の周辺に入ってくる船に対応するための国内法を整備するのは当たり前で、自分
の国でできることをきちんとやるべきだ」と述べました。
石原幹事長は「尖閣諸島を巡っては、『他国との間に領土の問題は存在しない』というのがこれまでの日本の基本的
スタンスだったが、今回の事案で、日中の間に領土問題が存在するということを世界の国々は知った。『領土問題は存
在せず』というところから一歩踏み込んで、世界の国々に情報を提供し、理解を得るべきだ」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ほう
石原幹事長は「尖閣諸島を巡っては、『他国との間に領土の問題は存在しない』というのがこれまでの日本の基本的
スタンスだったが、今回の事案で、日中の間に領土問題が存在するということを世界の国々は知った。『領土問題は存
在せず』というところから一歩踏み込んで、世界の国々に情報を提供し、理解を得るべきだ」と述べました。