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足立区民税収より高い生活保護費 労働意欲が失せる“手厚さ” (1/2ページ)
2012.7.22 15:00
厚生労働省によると、今年２月の生活保護受給者数が約２０９万人（約１５２万世帯）と過去最多を更新した。
これに必要な今年度予算は約３兆７０００億円と膨大。景気や雇用環境が改善しないなか、憲法２５条が定めた
“最低限度の生活を営む権利”への安易な駆け込みが問われている。
「２００８年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで収入が途絶えた人たちに
『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、３年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」
と話すのは、東京都足立区中部福祉事務所の山杉正治所長。実際、同区の直近の生活保護費も４２０億円で、
区民税収３７４億円を超す。受給者は約２万５０００人で、都内２３区では最も多い。
その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む３０代の単身男性の場合、
生活扶助８万３７００円と住宅扶助５万３７００円で合計１３万７４００円を毎月受け取れる。さらに、医療費は無料、
水道料金も減免といった優遇措置もある。同じ額を稼ごうとすれば、都内の最低賃金並みの時給８５０円で１日８時間、
２０日働かなければならず、なおかつ税金や公的保険料を引かれる。これでは生活保護が減るはずもない。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
(*ﾟДﾟ) 選挙の為にバラマキを利用した結果がコレですよ
(ヽノ） ﾑﾎﾑﾎ
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