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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も５００万円へ激減へ。
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、外国人医師に診察される日本人急増。保険制度崩壊へ。
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社等の平均年収３００万円時代へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。派遣も外人に奪われ解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽・パチンコ業界も大打撃。国民の税金負担急増へ。
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。