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「電力の地域独占見直しも」首相
菅直人首相は１８日、官邸で記者会見し、近く発足する
東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で
「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、
原子力行政の見直しを検討する考えを表明。地域独占となっている電力供給体制にも踏み込む方針を示した。
送電と発電の分離には「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」とした。
定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。
今国会中に平成２３年度第２次補正予算案を提出するかどうかには「１次補正予算で不十分となれば
考えないといけない」と含みを持たせた。その上で「別の目的で考えているのではない」と政権の延命を
意識はしないと強調した。国会の会期を延長するかどうかも「結論を出していない」と述べるにとどめた。
一方、民主党の寺田学・元首相補佐官は１８日、産経新聞のインタビューで、衆院で
菅内閣不信任決議案が可決された場合「公示までの期間を極力短くしたうえで解散すべきだ」と述べた。
寺田氏は菅首相の側近で、不信任案への同調を促す党内勢力を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
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