10/12/11 11:13:36.22 y4WaWXMv0 BE:684931182-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_jyorujyu02.gif
消費税見直し、来年半ば 政府税制改革方針、大綱盛り込みへ
政府・与党は１０日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を官邸で開き、消費税を含む税制抜本改革について、
「平成２３年半ばまでに成案を得て、国民的な合意を得た上で実現を図る」との基本方針をとりまとめた。近く閣議決定し、
１５日にも発表する２３年度税制大綱に盛り込む。民主党政権が、消費税増税案の策定時期を明文化したのは初めてで、
野党に超党派協議を呼びかけた。
基本方針は、少子高齢化に対応するための財源を捻出するため、税と社会保障の一体改革が不可欠だと指摘。
改革実施時期などの工程表と合わせ、消費税見直し案のとりまとめ期限を２３年半ばとした。
その上で、改革実現には「素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼びかける」とし、
常設会議の設置を検討する方針も明記。首相は検討本部で「幾多の政権でなかなか超えられなかった大きな課題だが、
何としても超えていく」と決意を示した。
基本方針は税率について言及していないが、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は、現状の年金や介護、
高齢者医療などを維持するには、消費税４～５％分に相当する１０兆円の財源が必要だと指摘。政府・与党の検討本部も
この議論を踏襲するとみられる。
一方、自民党の野田毅税制調査会長は１０日、野田佳彦財務相と会談し、消費税率引き上げを含む抜本改革を要請した。
菅首相が消費税改革に踏み込んだ姿勢を示したことで、与野党協議が動き出す可能性もある。
ただ、民主党では小沢グループを中心に消費税論議への反発が根強い。前のめりの論議で首相批判がさらに拡大すれば、
改革はかけ声倒れに終わりかねない。
首相は６月、「２２年度内に（消費税）改革案のとりまとめを目指したい。税率は（自民党が提案した）１０％を一つの参考としたい」と
積極的な考えを表明。だが、民主党の参院選大敗で立ち消えになっていた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)