09/10/16 07:33:37
★概算要求減額、公共事業中心に 国交省、実質削減1兆円
国土交通省は2010年度当初予算の概算要求で、道路やダムなど公共事業に大なたを振るった。
要求額は09年度当初予算比14%(8157億円)減の4兆9167億円だが、
直轄事業負担金にからむ特殊要因を除いた実質的な削減額は1兆円に迫る。
地域経済や雇用への影響も懸念される。
国交省の概算要求では、地方が負担する直轄負担金のうち維持管理費分の要求を見送った。
民主党がマニフェスト(政権公約)で直轄負担金の廃止を公約したためだ。
その分を国が負担することで、公共事業費は約1700億円上積みされた。
だが、これがなければ公共事業費の要求額は4兆7484億円と、削減額は9840億円に膨らむ。
民主党はマニフェストで公共事業を4年間で1.3兆円減らすことを掲げ、
このうち1兆円が国交省分だが、初年度でほぼ達成する計算だ。(07:00)
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.co.jp)