09/06/09 14:16:17 b6Bf9vxe
最近の自民党による表現への圧力政策・・・
・人権擁護法案…三権分立の外に置かれた超法規的組織が、ネットやマスコミを監視、
あいまいな定義に基づく”差別”を認定して強制捜査。
差別の定義があいまいにされており、どうとでも運用できる。
・表現の自由規制（自民党新憲法草案）…「公益＞人権」という全体主義の理念そのもの
が挿入されている。公益の定義次第でとうにでも運用できる。
どう運用されたかは、歴史が証明している。
・情報通信法…ネットと報道を一律に規制する法律。2011年施行予定。
ネットやブログの書き込みが、「政治的中立性」を評価されるという。
・ネット規制法で、自民党は、サイトが有害か否かを政府が認定することに拘る。
・総務省が特定サイトへの接続を遮断する実証実験を始める。
一度遮断されたら、遮断の正当性を国民は検証する事ができない。
「運用は大して変わらない」と宣伝され制定され、すぐには本性を表さないだろうが、
これらに共通しているのは、
「為政者がいつでもいくらでも恣意的に運用できる、非民主主義的な力を手にする」
ということ。上にあるもの全て同じだ。