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1月31日19時55分
家電量販店大手のビックカメラが粉飾決算で４９億円余りの架空の利益を計上していた問題で、
証券取引等監視委員会は、新井隆二会長がうその決算報告をもとに保有していた株を売って多額の利益を得ていたとして、
個人に対しては過去に例がない１億２０００万円余りの高額の課徴金の支払いを命じるよう勧告する方針を固めました。
この問題は、東京・豊島区のビックカメラが、本社ビルなどを売却し、その後、買い戻すことで清算金として４９億円余りの利益を計上したと有価証券報告書などにうその記載をしたものです。
ＮＨＫが独自の取材で経理操作の疑いがあると報道したことをきっかけに証券取引等監視委員会が調査に入り、ビックカメラは粉飾決算を認めて、
去年８月期決算を４１億円の黒字から２１億円の赤字に訂正しました。
これを受けて監視委員会は、ビックカメラがうその決算報告に基づいて去年６月に増資を行った際、新井隆二会長が不正を把握しながら投資家を欺き、
個人で保有していた８万株を売り出して６０億円余りの利益を得たと指摘したということです。
そのうえで、会長個人に１億２０００万円余り、ビックカメラに２億円余りの課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。
個人に対する課徴金はこれまでは２０００万円が最高ですが、監視委員会は、会長の責任は重いとして異例の高額を科すべきだと判断したものです。
ビックカメラについては、東京証券取引所が、粉飾決算をもとに上場したことから上場廃止の可能性があるとして今月１６日に監理銘柄に指定しています。