10/06/28 23:27:48 R5D/kZa/0
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悪質業者の収益、被害者に 消費者庁が新制度創設へ
悪質な訪問販売やマルチ商法で業者が得た収益をはく奪して、被害者救済に役立てる新たな制度の創設に向け、消費者庁は２４日、有識者による研究会を庁内に設置、初会合を開いた。
こうした商法は比較的短期間に拡大して業者は莫大な金を得るが、一人一人の被害額は少ないため、被害者の多くは民事訴訟を起こさず、泣き寝入りしているのが実情。このため、政府は消費者庁設置３年以内をめどに新たな救済制度をつくることを決めていた。
会合の冒頭で内田俊一消費者庁長官は「高齢化が進む中、お年寄りを支える家族や地域社会の機能が弱まり、容赦なく高齢者が厳しい消費者被害にあっている」と指摘。「（救済制度創設は）消費者庁に与えられた中で一番重要な宿題だ」と意気込みを語った。
研究会は悪質商法の実態や国内の関連法に加え、フランスやドイツなど海外の事例も調査。はく奪対象となる事案を決めていく。また、消費者団体などが被害者に代わって業者の財産を保全し、簡単な手続きで訴訟を起こせるような法の制定も視野に検討する。
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