08/09/11 11:46:40 BE:9760526-2BP(5170)
最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、
新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえて
くるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。
彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに
建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築
確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。
ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産
ラッシュが起こるとされるから見逃せない。
●さらに建築申請手続きは煩雑に
まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”
の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月
２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づ
けている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められ
なくなるわけだ。
「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を
持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる
可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、
数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを
中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネ
コン関係者）
０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。
（以下、ソース参照）
*********************************************************************************************
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)