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生活保護打ち切りは当たり前
義援金理由に生活保護打ち切り
福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を受け取った福島県南相馬市の約１５０世帯が、
６月に入って生活保護を打ち切られていたことが１６日、同市への取材で分かった。
南相馬市によると、各世帯が受け取った額や用途を調査。生活必需品などの購入額を差し引いても、
６カ月以上生活できると判断した世帯は支給を打ち切った。「厚生労働省の指針に従った」としている。
同県いわき市も６月、同様に２世帯の生活保護を打ち切った。
自民党と民主党の福祉政策の大きな違いは、自民党は基本的に自助努力を支援しようとするのに対し、
「最小不幸社会」とか訳の分からぬ事を言う民主党政権はとにかく金をばら撒けばいいという過保護政策である。
自助努力を求める自民党の政策が正解だ！
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朝日新聞系の極左ウェブサイト
「自民党の「日本国憲法改正草案」では、家族観という個人の価値に及ぶ領域で、気になる記述が随所にある。
たとえば前文では、「日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていること」を表明し、
「家族は互いに助け合うこと」と家族の「義務」を明文化している」
と「家族が互いに助け合う義務」に反対する。それは誰かに与えられた義務ではなくて、人間の本能であり、神の摂理であろう。
「(朝日新聞)の社説は『財政が苦しいから、家族で支えあえ。家族の美名を借りた自己責任論ではないか。』と投げかける。
あなたにとって、家族とは何だろう。頼れる先、最後の駆け込み寺であるなら、とても幸せだ。いま社会では急速な勢いで核家族化、無縁化が進んでいる。
憲法に「家族は助け合え」と明記したところで、その状況が変わるとは思えないが、どうだろうか」
憲法に家族で助け合えといっても無駄だというのである。
まさしく家族制度を破壊し日本を解体しようとするイデオロギーに染め上げられているのである。
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